Draftサービス利用規約

本規約は、本規約の内容を承諾の上、株式会社テクロコ(以下「当社」といいます。)指定の方法により、当社が提供する本件サービス(第1条にて定義します。)の登録を行う会員(第1条にて定義します。)と当社との間に適用されます。

第1条(用語の定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
  1. 「本件サイト」とは、当社が提供するオンラインプラットフォーム「Draft(ドラフト)」(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
  2. 「本件サービス」とは、本件サイトにおいて当社が提供するクラウドソーシングサービスの総称をいいます。
  3. 「会員」とは、当社所定の方法を経て、サービスの会員登録を行った個人又は法人をいいます。
  4. 「オーナー」とは、本件サービスにおいて、他の会員に業務を委託する個人又は法人をいいます。
  5. 「プレイヤー」とは、本件サービスにおいてオーナーから業務を受託する個人又は法人をいいます。
  6. 「受発注者」とは、特定 の取引毎にそれを委託したオーナー及びそれを受託したプレイヤーをいいます。
  7. 「依頼」とは、オーナーが他の会員に業務の委託を依頼することをいいます。
  8. 「応募」とは、オーナーの依頼に基づき、プレイヤーが業務の受託を希望することをいいます。
  9. 「募集期間」とは、オーナーが業務の依頼を実施する期間として指定する14日以内の期間をいいます。
  10. 「プロジェクト」とは、オーナーの依頼に対してプレイヤーが応募し、受発注者間において契約を締結することにより成立する業務委託の形式をいいます。
  11. 「コンペ」とは、オーナーの依頼に基づきプレイヤーが依頼に応じた提案を行う方法により応募し、当該提案をオーナーが承諾及び受発注者間で契約を締結することにより成立する業務委託の形式をいいます。
  12. 「確約」とは、コンペにおいて、所定の条件及び期間内におけるプレイヤーの応募のなかからの採用を確約することをいいます。
  13. 「本件委託契約」とは、本件サービスを利用して成立した受発注者間の業務委託契約をいいます。
  14. 「本件取引」とは、本件委託契約に基づき実施される取引をいいます。
  15. 「報酬」とは、オーナーからプレイヤーに支払われる本件取引の対価をいいます。
  16. 「本件システム利用料」とは、本件サービスの利用の対価としてオーナーが当社に支払うサービスの利用料をいいます。
  17. 「報酬等」とは、本件取引において支払い予定のオーナーからプレイヤーへの報酬及び受発注者双方の本件システム利用料をいいます。
  18. 「デポジット」とは、本件委託契約締結及び本件取引の前に、将来報酬等の支払いに必要となる金銭をオーナーが当社へ予め預ける処理をいいます。なお、本件取引が継続的な取引である場合には、デポジットは取引実施月の前月末日または契約締結までに行われるものとします。
  19. 「デポジット額」とは、オーナーからデポジットされた金額をいいます。
  20. 「本件決済手段」とは、当社が指定する本件サービス利用のための決済手段をいいます。
  21. 「登録情報」とは、当社所定の会員登録手続きにおいて会員が登録した情報をいいます。
  22. 「個人情報」とは、『個人情報の保護に関する法律』に定める個人情報をいいます。
第2条(本規約の変更)
当社は、会員の登録情報記載の連絡先への電子メール等による通知、『https://www.draft.partners』または『http://www.techloco.co.jp』若しくはそれらの下層にて表示されるウェブサイト上への掲載、その他当社が適当と認める方法によって通知することにより、随時本規約を改訂することができるものとします。変更後の内容は、当社が通知を発信した日又は本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内に会員が異議を述べなかった場合、又は本件サービスを利用した場合、会員が当該変更内容に同意したものとみなします。
本規約のいずれかの条項が理由の如何にかかわらず執行不能と判示された場合においても、本規約の残りの条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
第3条(会員登録)
本件サービスの会員となる者は、次の各号に定める要件の全てを満たすものとします。
  1. 未成年又はその他の制限行為能力者ではないこと (本号は法人の場合は適用されません。)
  2. 電子メールアドレスを保有していること
  3. 本件決済手段の利用が可能であること
  4. 既に本件サービスの会員となっていないこと
  5. 過去、現在又は将来にわたり、暴力団等の反社会的勢力(犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において説明される「反社会的勢力」をいいます。以下同じです。)に所属せず、これらの者との関係を有しないこと
  6. 申込者が、個人の場合は本人であること、法人の場合は対外的な契約締結権限を有する者であること
会員登録を行う者及び会員は、登録情報について虚偽・不足・事実と相違ないこと及びその内容の最新性について保証するものとします。
当社は、会員から取得した個人情報について、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱うものとします。
会員が本件サービスの退会を希望する場合は、当社所定の手続きを経るものとします。但し、当該会員が他の会員との間に終了していない本件取引(報酬の未払いを含みます。)が存在する場合は、当該本件取引の終了まで退会の手続きを行うことができないものとします。
第4条(ID・パスワードの管理)
会員は、本件サービスのID及びパスワードについて、第三者に知られないように管理し、盗用を防止する措置を会員の責任において行うものとします。
当社は、本件サービスの提供にあたって、当社の責に帰さない事由による、又は会員若しくは第三者によるID及びパスワードの不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、一切責任を負いません。
当社が会員に利用を許諾する本件サービスのID及びパスワードは、会員本人(法人の場合はその名義人)による利用のためのみに提供されるものであり、当社の許諾なく第三者に対してかかるID及びパスワードを提供することはできません。
会員は、本件サービスのID及びパスワードについて、盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。
第5条(本件サービスの利用)
本件サービスは、オーナー及びプレイヤーにおける本件取引の成立に必要な情報を提供するためのツール及びプラットフォームです。本件サービスの利用及び本件取引においては、オーナー及びプレイヤーが当事者として契約(業務委託契約を想定します。)を提供するものであり、如何なる場合においても当社は本件取引の当事者とはなりません。
本件サービスの利用及び本件取引におけるオーナーからプレイヤーへの報酬の支払い及び当社への本件システム利用料の支払いは、本件決済手段により行っていただきます。
当社は、本件サービスの内容の信頼性、正確性、適法性、有用性及び業界団体の内部規則等への適合性等(以下「信頼性等」といいます。)について一切保証を行いません。会員は、本件サービスの信頼性等について自ら判断し、自らの責任で利用するものとします(本件取引を遂行する場合におけるオーナーからプレイヤーへの指揮命令又は監督権限の行使を行わないことなどを想定しますが、これらに限りません。)。
会員は、本件委託契約の締結に際して、必要な取り決め(業務内容、報酬、期限等、その他必要な場合における瑕疵担保責任の有無等を想定しますが、これらに限りません。)について予め合意をするものとし、当社はその合意の要否及び内容について一切の関知を行いません。また、合意の有無を問わず、会員に生じた損害について一切の責任を負わず、損害について補償をいたしません。
会員は、本件サービスの提供を受け、又は本件取引を実施するために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は自らの責任と費用負担において行うものとします。当社は当社が想定する一般的な環境において本件サービスの動作確認を実施しておりますが、会員の本件サービスの利用環境(コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等を想定しますが、これに限りません。)によっては正常に動作しない場合があります。その場合においても、当社は会員に生じた一切の損害について補償をいたしません。
会員間での連絡は、原則として本件サービスに設置された機能を通じて行うものとします。但し、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
本条前各項にかかわらず、当社が別途指定した場合には、本件取引の契約形態を一部変更することができるものとします。この場合の契約形態は、オーナー及び当社が当事者として業務委託契約を締結し、当該委託業務にかかる再委託について、当社及びプレイヤーが当事者として業務委託契約を締結するものとします。なお、当該契約の締結に際して、必要な取り決め(業務内容、報酬、期限等、その他必要な場合における瑕疵担保責任の有無等を想定しますが、これらに限りません。)及び連絡手段等の詳細については、別途当事者間でこれを定めるものとします。
第6条(本件取引の成立)
オーナーは、募集期間を設定のうえ、業務の依頼を行うものとし、募集期間において当該業務の依頼に対するプレイヤーからの応募の採否を決定するものとします。なお、依頼に応募しているプレイヤーがいる場合、オーナーは当該業務の依頼を任意に終了することができないものとします。
オーナーは所定の方法により報酬等をデポジットしたうえでプレイヤーと本件取引契約を締結するものとします。
本件委託契約が成立した場合、オーナー及びプレイヤーは本件委託契約に基づき本件取引を遂行する義務を負うものとし、本件委託契約成立後においての合意本件委託契約の内容の変更、または本件取引の中断・停止は受発注者間での合意のうえこれを行うものとします。この場合オーナーは当社に対して、その旨を直ちに報告するものとします。
プレイヤーがオーナーに対して本件取引における自らの債務を履行した場合、オーナーの検収結果によらず、オーナーはプレイヤーに対して本件委託契約において合意した報酬を支払う義務を負うものとします。
会員(過去3年以内に会員であった者を含みます。以下、本項において同じです。)は、本件サービスを利用せずに他の会員との間で本件サービスにおいて提供されるものと同様又は類似の業務に関する契約を締結し、又はこれを勧誘してはならないものとします。但し、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
第7条(プロジェクトに関する特約事項)
本件取引がプロジェクトである場合、受発注者は本件サービス内において業務内容・報酬・期限等の契約条件を定めるものとし、当該契約条件に双方が合意した時点をもって、本件委託契約が成立するものとします。
第8条(コンペに関する特約事項)
本件取引がコンペである場合、オーナーは募集期間の終了日から14日以内にプレイヤーからの応募の採否を決定するものとします。但し、プレイヤーからの応募がない場合、当社から事前の承諾がある場合はこの限りではありません。
本件取引がコンペである場合、オーナーが特定のプレイヤーの応募について採用を決定した時点でオーナーと当該プレイヤーとの本件委託契約が成立し、オーナーからプレイヤーに対する報酬の支払義務及び当社に対する本件システム利用料の支払義務が発生します。なお、本件取引の成立後、オーナーはプレイヤーの同意がない限り、採用した提案の修正や確認などを求める権利を有さないものとします。なお、オーナーはプレイヤーからの提案について、商標登録等の実現可能性が保証されないことに予め同意するものとします。
当社は、コンペにおけるプレイヤーの提案について、本件サービス内で自由に公開することができるものとし、プレイヤーは当社に対して本件サービスの提供に必要な範囲において当該提案の利用を無償で許諾するものとします。
第9条(本件システム利用料の支払い)
オーナーは当社に対して、次の各号に定める本件システム利用料を支払うものとします。
  1. 広告運用業務: 当社が本件サイト上で指定する広告の掲載に係る費用(以下「広告費用」といいます。)の10%相当額(税別)
  2. アカウント診断・設計・構築業務: 報酬の25%相当額(税別)
  3. 広告文作成業務: 報酬の25%相当額(税別)
  4. キーワード選定業務: 報酬の25%相当額(税別)
  5. 相談・コンサルティング業務: 報酬の25%相当額(税別)
  6. タグ管理業務: 報酬の25%相当額(税別)
前項に基づく本件システム利用料の支払いについて、業務の完了を基準としてその請求を行うものとする。
本件取引がコンペである場合、本件取引の中止(オーナーがプレイヤーの応募を採用しない場合を含みます。)にはキャンセル料金が発生し、オーナーから当社に支払われるものとします。
  1. 応募したプレイヤーが5人未満の場合: デポジット額の20%(税別)
  2. 応募したプレイヤーが5人以上10人未満の場合: デポジット額の35%(税別)
  3. 応募したプレイヤーが10人以上の場合: デポジット額の50%(税別)
当社は、前項に定めるキャンセル料金からデポジット額の10%を控除した額について応募したプレイヤーに対して按分して支払うものとします。なお、1円未満の端数は切り捨てるものとします。
本条第3項の定めにかかわらず、オーナーが確約を選択している場合又は採用を決定した場合の本件取引の中止はできません。なお、確約を選択しているにもかかわらずオーナーが採用を決定しなかった場合、当社はデポジット額を没収し、当該仮押え額から本件システム利用料を控除した金額を応募プレイヤー全員に按分して支払うものとします。
前各項の定めにかかわらず、当該業務の依頼に対して応募プレイヤーがいない場合、キャンセル料金は発生しないものとします。
当社が所定の支払期日までにオーナーから本件システム利用料の支払いを受けられなかった場合、当社は支払義務のあるオーナーに対して、所定の支払期日の翌日から完済に至るまでの日数に年率14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、請求することができるものとします。
第10条(決済手続き)
本件サービスに関わる当社、会員間における支払いについては、本件決済手段を用いるもとのし、会員は他の決済手段を選択することはできないものとします。
報酬の支払いは、オーナーがデポジットを本決済に移行することにより実施するものとし、その時期については、下記に定めるとおりとします。なお、オーナーからプレイヤーに対する報酬の支払いについては、本決済に移行した段階でオーナーからの委託により当社が代行します。
  1. プロジェクト:プレイヤーが本件取引に定める自らの債務を終了した日から当社が定める所定の期限までの間
  2. コンペ:プレイヤーへの報酬及び当社への本件システム利用料の支払義務が発生したときより当社が別途定める期限までの間
当社は、前項に定める報酬の支払いにおいて、オーナーが本決済に移行した際に、本件システム利用料と報酬支払い等に要する振込手数料を控除のうえ、支払い手続きを行うものとします。
当社は、プレイヤーである会員への報酬その他一切の支払いについて、本件決済手段を用いるものとします。但し必要な場合、当社は別途他の支払手段を選択できるものとします。当社は、プレイヤーが利用する本件決済手段の不備・不具合(アカウント情報の不備などを想定しますが、これらに限りません。)が存在し、本件決済手段によりプレイヤーへの支払いができない場合、その組戻し等の手続きによって発生した手数料を当該プレイヤーに請求できるものとし、本件決済手段の不備・不具合の解消まで、当社はプレイヤーへの支払いを留保することができるものとします。なおこの場合、当社はプレイヤーに対して遅延損害金等の何らの負担を要しないものとします。
オーナーによりデポジットされた金銭の返金については、所定の方法によりオーナーから当社に対して請求できるものとします。但し、振込手数料はオーナーの負担とし、また、デポジット額が3,000円未満の場合には返金を受け付けないことをオーナーは予め同意するものとします。
受発注者間において本件取引に関する報酬を直接授受した場合においても、オーナーは本件決済手段を用いてプレイヤーに対して報酬の払い込みを実施する義務を負うものとします。また、オーナーは当社に対する本件システム利用料の支払義務を免れることはできないものとします。
当社は、次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、本規約の定めによらず、オーナーが実施した本決済を留保し若しくは取消し、又はプレイヤーへの支払いを取り消すこと(以下「決済の取消し等」といいます。)ができるものとします。なお、当該取消しに要した費用(オーナーへの振込手数料を想定しますが、これに限りません。)はオーナーが負担するものとします。
  1. プロジェクトである本件取引において、業務の完了前に受発注者のいずれかより相手方に対して、業務の中断・停止等の意思表示があり、当該意思表示の日から7日以内に相手方が承諾したこと又は不承諾の意思表示を行わなかったことを当社が確認した場合
  2. 本件取引が受発注者の合意により解除されたことを当社が受発注者双方から確認することができた場合
  3. 本件取引において受発注者のいずれかが、本件取引における自らの義務(成果物の引渡し義務や報酬の支払義務を想定しますが、これらに限りません。)の履行を遅滞し、相手方又は当社が当該義務の履行について催告をしたにもかかわらず、催告日より7日以内に当該義務が履行されなかった場合
  4. 本件取引について受発注者の間に認識の相違があり、当社が双方に確認した結果、当該本件取引における義務の履行に疑義があり、当社が返金相当と判断した場合
  5. 本件取引成立後、受発注者のいずれかについて相手方又は当社が本件サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、7日経過しても連絡がとれなかった場合
  6. 上記各号のほか、当社が決済の取消し等が相当と判断した場合
当社は、受発注者間における報酬等の支払い又は決済の取消し等後に発生した受発注者間の紛争等について一切の責任を負わないものとします。なお、前項に基づき決済の取消し等が行われた場合は、当該本件取引について本条第5項は適用しないものとします。
第11条(本件サービスの休止)
会員は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、又はこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社が本件サービスの一部又は全部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
  1. サーバーやソフトウェア等の点検、修理、データ更新の必要があるとき
  2. 設備の故障等やむを得ない事情があるとき
  3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本件サービスの提供が困難となったとき
  4. 他社ツールに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本件サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じたとき
  5. その他、当社が休止を必要と判断したとき
当社は、本件サービスの提供を休止する場合、事前に休止の理由及び期間を会員に通知します。但し、やむを得ない場合は、事後遅滞なく通知することで足りるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条(本件サービスの停止・廃止及び変更)
当社は、当社が本件サービスの全部若しくは一部の停止又は廃止を決定した場合には、会員に単に通知するのみで、本件サービスの一部又は全部の提供を停止又は廃止することができるものとします。
当社は、会員が第16条に定める禁止事項のいずれかに該当すると当社が判断した場合、会員への通知・催告なしに本件サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合には、本件サービスの内容を変更できるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条(本件サービスの知的財産権の帰属)
本件サービスに関する著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利は、当社又は当社が指定する第三者に帰属し、これらの権利が会員に移転することはないものとします。また、会員は、当社の承諾なく当社の商号、商標並びにロゴマークを使用してはならないものとします。
会員は、本件サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
第14条(本件取引の成果物に関する知的財産権の帰属)
本件取引の成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。以下「成果物の知的財産権」といいます)は、本件取引の報酬がオーナーからプレイヤーに支払われた時点でプレイヤーからオーナーに移転するものとします。但し、プレイヤーが本件取引開始前より有している知的財産権又は第三者より許諾を得て利用した知的財産権(以下「留保される知的財産権」といいます。)については移転されずプレイヤー又は当該第三者に留保されるものとします。なおこの場合、プレイヤーはオーナーに対して当該成果物を利用するために必要な範囲で留保される知的財産権の利用(第三者への利用許諾を含むものとします。)を無償で許諾し、無償で許諾されることを保証するものとします。また、プレイヤーはオーナーに対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。
前項にかかわらず、コンペである本件取引が成立後、プレイヤーが成果物の引渡しをせず、オーナーが催告をしたにもかかわらず7日以内に成果物を納品しない場合は、本件取引成立より7日間経過後をもって当該本件取引の対象となる成果物の知的財産権はオーナーに移転するものとします。なおこの場合、留保される知的財産権はプレイヤー又は当該留保される知的財産権を有する第三者に留保されるものとします。また、プレイヤーは当該留保される知的財産権について、オーナーが当該成果物を利用(第三者への利用許諾を含むものとします。)するために必要な範囲で無償で許諾し、無償で許諾されることを保証するものとし、当該成果物について著作者人格権を行使しないものとします。
第15条(表明保証)
会員は当社に対し、本件サービスの利用、本件取引の遂行等に際して、関連法令及びガイドライン等を遵守すること(以下「法令遵守等」といいます。)を表明し、保証するものとします。なお、法令遵守等には次の各号が含まれますが、これらに限りません。
  1. 本件取引における報酬の支払いに際して、オーナーが源泉徴収を行う義務を負うときには、源泉徴収の実施、納税、支払調書の交付等、その他の必要手続きの実施
  2. 本件取引について、下請代金支払遅延防止法の対象となるときは、同法の遵守
当社は、前項に定める法令遵守等への表明保証に違反したことにより、会員に発生する損害について一切の責任を負わないものとします。
第16条(禁止事項)
会員は、別紙に定める禁止事項(以下「禁止事項」といいます。)に該当する行為を一切行ってはならないものとします。
会員は、自己が禁止事項のいずれかに該当する行為をなした場合又は第三者による禁止事項のいずれかに該当する行為を発見した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、本件サービスの利用に関して、会員又は会員の関係会社(『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』第8条に定める関係会社をいいます)が禁止事項のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行った場合、事前に会員に通知することなく、本件サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は禁止事項に該当し、又は該当するおそれのある行為に関連する情報を削除することができるものとし、これによって会員に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。また当社は、本項に基づく措置に関する問い合わせに対して一切の回答義務を負わないものとします。
第17条(登録取消等)
当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員について本件サービスの利用を一時的に停止し、又は会員としての登録を取り消すことができます。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
  2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合。
  3. 当社、他の会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本件サービスを利用した、又は利用しようとした場合。
  4. 手段の如何を問わず、本件サービスの運営を妨害した場合。
  5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
  6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合。
  7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合。
  8. 租税公課の滞納処分を受けた場合。
  9. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。
  10. 6ヶ月以上本件サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合。
  11. 第3条第1項各号に該当する場合。
  12. その他、当社が会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合。
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第18条(非保証・免責)
当社は、本件サービスの提供において会員の身分・身元の保証を含む一切の保証(受発注者に契約を締結する権限及び能力があること、オーナーが本件取引を発注する正当な権限を有していること、プレイヤーである会員が本件取引の業務を遂行できる能力を有していること、オーナーがプレイヤーに対して報酬を支払う能力があることなどを想定しますが、これらに限りません。)を行いません。
当社は、本規約において明示的に規定されている場合を除き、会員又は第三者に対する本件サービスの提供、会員による本件サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。
本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が会員又は第三者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間の期間に会員から現実に受領した本件システム利用料の総額を上限とします。
会員は、会員が本件サービスを利用することにより他の会員又は第三者との間に紛争(受発注者間の本件取引において発生する紛争を想定しますが、これに限りません。以下、本項において同じです。)が発生した場合、自らの費用と責任において解決を図るものとします。当社は、会員と他の会員又は第三者との間に発生した紛争に関して免責されるものとし、その不利益及び損害について一切の責任を負いません。
第19条(秘密保持)
会員は、別段の定めがある場合を除き、本件サービスに関してその他の会員又は当社から知り得た一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本件取引の遂行の目的以外で使用し、又は第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
前項の規定によらず、次の各号に定める情報は秘密情報に該当しないものとします。
  1. 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
  2. 開示を受けた時、既に公知の情報。
  3. 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
  4. 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
前2項の規定にかかわらず、当社は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、会員の秘密情報を開示することができるものとします。
会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を当該秘密情報を提供した当社又は他の会員に返却又は廃棄しなければなりません。
会員が本条第1項に違反したことにより、会員間又はその他の第三者との間で紛争が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、会員の責任と費用でこれを解決するものとします。
第20条(反社会的勢力との関係断絶)
会員は、自己が反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
会員が本件サービスに関連して締結した契約(以下「関連契約」といいます。)の当事者又はその代理人若しくはその締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、当社は、会員に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
当社は、会員の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は会員が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合、会員に対し、その解消を求めることができるものとします。
第21条(監視業務)
当社は、会員によって本件サービスが適正に利用されているか否かを確認することを目的として、当社の裁量により会員の本件サービスの利用状況を定期的又は不定期的に監視することができることができるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。
第22条(連絡・通知)
当社から会員への連絡又は通知は、当該連絡又は通知の必要性が発生した時点における会員が登録しているメールアドレスへのメール送信又は登録している住所への郵送によるものとします。
会員が当社に対し連絡又は通知を希望する場合、当社所定の方法により行うものとし、それ以外の方法(電話及び当社への来訪を想定しますが、これに限りません。)での受付はいたしません。また、当社所定の方法による連絡又は通知の場合でも、当社は回答義務を負うものではありません。
会員は、本件サービスにおいて当社から会員へのメール配信の可否について選択できるものとします。但し、本件サービスにおいて重要な事項に関するメール配信についてはこの限りではなく、当社は会員へのメール配信を行うことができるものとします。
第23条(損害賠償)
会員が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、会員は、その一切の損害及び費用(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
第24条(権利義務の譲渡の禁止)
会員は、当社の書面による承認がない限り、本規約から生ずる権利を第三者に譲渡し、賃貸し、又は担保に供することはできません。
当社は本件サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第25条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本件サービス又は本規約に関する係争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第1訂 平成27年06月01日
改 訂 平成28年05月16日
株式会社テクロコ


<別紙>本件サービス利用にあたっての禁止事項
会員は、本件サービスの利用に関して、以下の各号に該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないものとします。
  1. 法令の定めに違反する行為(本件取引の業務遂行における法令の定めに違反する行為を含みます。)
  2. 詐欺その他犯罪に結びつく行為
  3. 公序良俗に違反する行為
  4. 当社又は第三者(会員又は非会員を問いません。以下同じです。)の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
  5. 当社又は第三者の秘密情報を開示・漏洩する行為
  6. 第三者の肖像権及びプライバシーを侵害する行為
  7. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(フィッシング行為などを想定しますが、これに限りません。)により、第三者の情報(会員の登録情報を含みますが、これに限りません。)を取得する行為
  8. 個人情報又は個人を特定できる情報を、本人の許諾なくして他の会員又は第三者に提供する行為
  9. 本件サービスに重複して登録する行為
  10. 当社若しくは第三者の設備又は本件サービスを提供するにあたり必要な設備などの利用若しくは業務の運営・維持に支障を与える行為
  11. 第三者になりすまして本件サービスを利用し、又は情報を送信若しくは表示する行為
  12. 本件サービスの内容や本件サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  13. 第三者に本件サービスのID及びパスワードを利用させる行為
  14. 当社又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  15. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  16. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
  17. ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
  18. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
  19. 本件サービスと類似又は同様のシステム若しくは機能を開発し、販売する行為。なお、本号の規定は利用契約終了後も3年間有効とします。
  20. 当社に許諾された範囲を逸脱した本件サービスの利用行為及び営業行為
  21. 本件サービスを利用せず、会員間で直接取引をする行為
  22. 本件サービスの提供を阻害する一切の行為
  23. その他、当社若しくは第三者に不利益を与える行為
  24. 前各号のいずれかに該当する行為を助長又は誘引する行為

株式会社テクロコ

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